お電話でのお問い合わせ【24時間営業】03-5968-1034
会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは!
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、現状維持の戦略を執る際の心がけについてお伝えします。
イノベーション・経営革新・事業再構築等と、新しい取り組みをする事に対して、国や世間では耳障りのいい言葉を並べています。新しい取り組みをする経営戦略が素晴らしい経営戦略なのであれば、逆に現状維持をしている会社はダメな会社なのでしょうか?
答えはNOだと思われます。確かに、この経営状況が著しく変化している世の中です。いつまでも同じ戦略が続くわけではないでしょう。とはいえ、世の中を見渡してみてください。「高齢の大工さん」「高齢の税理士」「高齢の金型メーカーの社長」・・・時代の変化が激しい・激しいと世間が煽っていても、彼らは昔からの仕事内容で生計を立てていますよね?
そうです、業種にもよるでしょうが、人材不足の業種や伝統的な産業ほど、昔からのやり方でも当面何とかやっていける可能性が高いのです。だって、業界全体が変化に対応していくのが難しい状況なのですから、相対的に自分も変化に疎くてもやっていけるものなのです。
「変化の激しい時代=全ての仕事が淘汰される訳ではない」という点について留意しておきましょう。寧ろ、小規模ながらも昔から地道に経営している事業主の方が、マスコミから一時、「時代の風雲児」や「○○業界に革命を起こす」といったフレーズで煽てられている新興企業よりも、結果的には長く成功し続けているケースの方が多いのではないでしょうか。
次に、「現状維持を行うことに合理性がある会社」も一定数存在します。そのような会社の特徴としては、先ず現状の事業で高い(又は及第点の)業績を上げており、かつ、事業拡大意欲が余りないという点です。
小規模で無理に拡大もせず、自分の目の届く範囲内で一定以上の好業績を出しているので、現在の状況を数年続けることができれば「FIRE又はセミFIRE」を行うに、十分な貯蓄をできる可能性があります。具体的には前者の場合は年間生活費の25倍程度、後者の場合は年齢等にもよりますが20M~30Mの貯金が目安になるのではないでしょうか。
こういった、ある意味恵まれた状況の会社は、大前提として今の事業は好調なのです。そして、この先無理に稼ぐ必要がなく不必要なリスクを背負う方が、逆に愚行と言える経営状態です。
さて、前記のような環境になった社長であれば良くお分かりかと思いますが、「業績が好調な事も分かっている。もう数年頑張れば、老後の生活も心配ない事も分かっている。下手にリスクを取る方が愚行な事も分かっている。でも何だか行動を起こさないのが不安・・」と、漠然とした不安を感じてしまいますよね。
それは、現在社会の情報量が多すぎるので、どうしても他人の芝生が青く見えてしまうからです。例えば、多くの場合誇大に言っている知人経営者の自慢話に振り回されたり、マスコミに取り上げられるような新興企業の活躍を見たり、あたかも現状維持戦略の自分は、他社より劣っていると感じてしまいます。
そんな時は、情報収集と自己研鑽は続けつつ、「世の中の企業の7割は赤字」という現実を忘れないようにしてください。黒字のあなたの会社は、それだけで上位3割の優秀な起業なのです。また、現状を数年維持すれば近い将来FIREが見込める環境等、現状維持こそが有効な経営戦略であるケースでは、「愚直に現状維持を貫くことこそ勇敢な経営姿勢」なのです。
大半の人はカッコいいことしか言いません。ノイズに惑わされず、自社にとって最も合理的と考えられる経営姿勢を貫いてください。
ご閲覧ありがとうございました!
☆☆起業家・東武東上線沿線企業の経営者・中小企業支援者向け情報☆☆
①社長塾 弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。 会社経営に関する情報収集にお役立てください。
②生命保険会社・金融機関・士業向け勉強会実施中(事業承継・財務改善等の勉強会実施実績あり) 生命保険会社・金融機関・士業向けの、個別・集合勉強会を承っております。お気軽にご相談ください。
③YouTubeチャンネルでも、独立開業に役立つ情報を発信させて頂いております。
【起業家・建設業】成功経営情報局
サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所 – YouTube
④LINE@に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。 お気軽にご登録ください↓↓↓
【注意事項】
本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。
・ 本ブログ は、一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。
・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。 ・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。