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年商3億円未満の会社のための財務改革　ミライ財務®

こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、今後税理士に求められる一歩先の経営助言についてお伝えします。

税理士の伝統的な仕事というと、記帳指導や税務申告書の作成・税務調査の立会等があるでしょう。これらの仕事も社会的なインフラを担っている部分があるので、もちろん重要な仕事なのですが、今後より厳しい時代を生き抜いていかなければならない中小企業の力否るためには、伝統的な税理士らしい仕事だけでは物足りないと感じます。

今後の税理士の仕事においては、ただ試算表を説明するだけのような上っ面だけの経営助言ではなく、より会社の利益獲得に貢献できる、より進化した経営助言が求められると思われます。そのより深い経営助言を行っていく為には、具体的にどのような取り組みを行っていけば良いのでしょうか？

‘１、管理会計の導入

運送業であれば、トラック一台当たりの生産性はどのくらいでしょうか？他にも、ドライバー・取引先・荷物の種類・両距離、短距離などの仕事の種類等のセグメントに分けた際に、各々がどの程度会社に利益をもたらしているのでしょうか。

上記のような情報は決算書から抽出する事はできませんし、中小企業においては一見当たり前にそんな情報管理しているのではないか？と思われる経営管理すら実行していないケースも多いものです。これは、単純に管理の仕組み作りや数字の集め方・作り方を社長が知らないだけのケースも多いので、一度仕組みを作ってしまえば、会社側でPDCAサイクルを回せるようになります。

今まで、こういった経営管理も無しに会社経営をやってこれたのですから、適正に計数管理を行っていければ、会社の業績は立ちどころに良くなっていく事でしょう。

‘２、社内会議のファシリテート

意外と会社内で実行できていないのが、効果的な社内会議の遂行です。中小企業は身内の中だけでビジネスを行っているケースも多く、外部の人間が会議の運営を補助しないと、直ぐに感情的な喧嘩が始まってロクに議論にならないケースが往々にしてあります。

社内会議自体は、自社の経営課題について共通認識をもり、その解決に向けて知恵を出し合って実行し、利益拡大のための方策を考え、業務品質を高めるための情報共有を行う等の、実に経営上重要な経済活動です。

この社内会議に専門家として参加し、ファシリテート（司会進行）と議事録作成を行い、ゆくゆくは自社内で完結して頂けるように、サポートしていきましょう。

‘３、管理職及び後継者教育

社長の右腕となってくれる人材・後継者になってくれる人材を育てる事は、中小企業の英英の課題です。そして、多くの企業は管理職や後継者を育てたノウハウも経験もありません。

そこで、専門家には基本的な会社経営の仕組み～計数管理まで、経営者として必要なスキルを身に付けられるように社員教育を行い、将来的な管理職及び後継者を育成するサポートができるとよいでしょう。

タイミングを見ながら、候補者には社内会議のファシリテーターになって頂く・銀行への決算報告に同席して頂く・月次の経営会議（月次の数値報告会）に参加して頂く等の、OJTも取り入れていきます。

‘４、ＤＸ化コンサル

人手不足を解消し、生産性を向上させるため、ITツールの導入支援と経営者のITリテラシーの向上をサポートします。

未だにＦＡＸを使用している顧問先はいませんか？また、変なフィッシングメールにうっかり引っかかってしまったり、テレビ会議ができない・ＳＮＳのやり方が分からない・便利なアプリ等を知らない等、ＩＴツールに投資し・ＩＴリテラシーを高めれば、より生産性の向上する企業は枚挙に暇がありません。

同時に業務のマニュアル化やチェックリストの整備なども行えるとより効果的で、社員が辞めて人員が減少したときこそが、ＤＸ化を大きく進めるチャンスです。人件費が浮くので予算もとれますし、否が応でも生産性を向上させることを求められますので。

‘５、ダイナミックプライシングの導入支援

サロン経営やトレーニングジム経営を行っているクライアントは、予約の多い時間とそうでない時間が分かれる事に悩みを感じています。予約殺到の時間は売り損じが生じますし、予約が無い時間は社員や設備が遊んでしまいます。

その問題を解消・軽減するために、ダイナミックプライシングという手法があります。テーマパークやスポーツのチケット・航空券などで活用されているノウハウで、需要が高い時はプライスが高くなり、逆の場合は安くなるのです。

先ずは、時間ごと・インストラクターや店舗ごとの予約状況を整理してみましょう。その後、各時間帯において価格の重み付けを行っていきます。ノウハウやデータが蓄積されてきて、自動的に価格が変動するシステム等を導入する際には、専門業者を活用しましょう。

今回紹介させて頂いたのは、これからの時代に税理士が提供できる経営支援のほんの一例です。税理士という枠組みにこだわらずに、顧客の発展・利益獲得を支援する事に対して、より貪欲に取り組んでいきましょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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