ブログ

経営者の人権も考えましょう

会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、経営者の人権を考える事についてお伝えします。

我々経営者は、顧客の事を考え、協力会社の事を考え、社員の事を考え、その他会社を支えてくれる人々の事をいつも気に掛けていると思います。これは高尚な精神で経営に勤しんでいらっしゃり、素晴らしいことだと思います。

ただ、少々心配なのは、社長ご自身の事はしっかり考えていますか?

人生の全てを捧げて会社経営に打ち込み、やっと後継者が見つかって、苦労して育て上げ会社を承継してもらえた。ふと我に返ってみたら、社長ご自身は60代半ばで、無理を重ねてきたツケで病気も患い、殆ど一文無しの状態。それどころか、会社のために個人で借りた債務の返済が完了しておらず、クレジットカードのリボ払いも残っており、会社の借入に対する連帯保証も外してもらえなかった・・そんな状況でも、引き継いだ会社の工場と土地は社長個人が持っているから、自己破産する訳にはいかないし、、、

何だかため息が出てしまいますよね。全人生を掛けて会社のために尽くして、社員を守り、我が子を育て上げ、後継者を育成し、顧客や協力会社の期待に答え続けた男(女)が、何故引退後にこのような仕打ちを受けなければならないのか。。

医者の不養生とは言い得て妙ですが、社長が人の事ばかり気を使ってきたが為に、ご自身の未来が悲惨になってしまうケースは、枚挙に暇がないのです。このような未来に陥らないためにはどのようにすればよいのでしょうか?

我々が推奨する解決方法は、「社長個人の人生について相談する専門家を雇ってください」。

会社の事は税理士や銀行に相談していると思いますが、社長個人の事について相談できる人はいらっしゃいますか?

社長個人の資産形成・今後のライフプラン・家族には今後どのような人生を送ってもらいたいのか、社長だってごく一般的な一人の人間です。上記のような普通の人が持つ悩みがいくらでもあるのではないでしょうか?むしろ会社員よりも多いくらいではないですか。

そして、その悩みをどう解決すればよいのか分からないから、問題が放置されたままになっているのではないですか?

色々と質問を重ねてしまいましたが、これらの回答がYESであれば、是非とも社長個人の事について相談する専門家を見つけてください。加えて、その専門家と定期的に面談する機会を設けてください(忙しいのは分かっています)。

社長は寄りかかられる一方です。少しでも社長の負担が減り、悩みが解消され、充実した社長ライフを謳歌して頂くためにも、会社だけではなく社長個人の事についても、外部の専門家の力を借りてみてください。

ご閲覧ありがとうございました!

☆☆起業家・東武東上線沿線企業の経営者・中小企業支援者向け情報☆☆

①社長塾                                                 弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。                                       会社経営に関する情報収集にお役立てください。

②生命保険会社・金融機関・士業向け勉強会実施中(事業承継・財務改善等の勉強会実施実績あり)                                                         生命保険会社・金融機関・士業向けの、個別・集合勉強会を承っております。お気軽にご相談ください。

③YouTubeチャンネルでも、独立開業に役立つ情報を発信させて頂いております。
【起業家・建設業】成功経営情報局
サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所 – YouTube

④LINE@に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。                 お気軽にご登録ください↓↓↓

ホームページサクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社 | サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。smc-zei.com

【注意事項】

本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。

・ 本ブログ は、一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。

・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。                                                                  ・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。

関連記事

  1. インデックス投資の取崩し方
  2. ネットワークビジネスにご用心
  3. 固定資産売却益が出れば儲かったと言えるのか?
  4. 自宅は個人で買うか、法人で買うか?
  5. 儲け話の裏側ってどんなの?
  6. そんなに手元資金が必要なのだろうか?
  7. 住宅ローンのペアローンは使えるのか
  8. 資産形成に役立つ6つの算式

最近の記事

PAGE TOP