会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革　ミライ財務®

こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、長期的にビジネスで稼ぎ続けるヒントについてお伝えします。

今日では様々なビジネスが立ち上がっています。

見たことのない商品・新しいサービスが登場し、消費者を楽しませてくれます。

視点を変えて、商品・サービス提供する側の企業から見てみると、新しい商材を色々と取り扱うのはいいのですが、

企業は1年・2年のスパンではなく、長期的に収益を稼ぎ続けることが必要になります。

したがって、特に経営資源の乏しい中小企業では、新しい商材を取り扱う際にその商品・サービスのライフサイクルを考えなければいけません。この供給過多の時代です、そう簡単にヒットする商材を見つけてくることなど大企業ですら中々できません。ライフサイクルが短い商品のために新商品の開発・発見に追い回されてしまっていては、長期的な成功を実現することは難しくなるでしょう。

中小企業が長期間安定的な収益を得ていくためには、大きく2つの方法があります。

1つ目は収益のストック化です。新商品の販売で稼いだ資金を使って収益物件を購入したり、ストリーミング配信・定期購入などのサブスクリプションの仕組みを導入して収入の安定化を図っていきます。

2つ目は長年の歴史の中で、ビジネスとして確立されている「実業」を営んでいくことです。

最近急激に増えている火災保険の請求代行サービス、現時点では儲かるビジネスであるといわれていますが、サービス提供会社の経営者本人に聞いてみても保険会社との交渉など非弁行為（弁護士法違反）ととられかねない部分もあってビジネスそのものがグレーであり、新規参入者の中に詐欺師・ブローカーも混じっているため業者の質が急激に悪くなったと嘆いています。

また、経営している方には申し訳ないのですが、この火災保険請求ビジネスはいつまで稼げるのか不透明な部分もあります。損害保険会社もバカではありません、資格や許認可もなく保険請求の代行をしてくる人たちの事をずっと黙認してくれるのでしょうか？

このように、最近始まったビジネスや社会に定着していない産業は不確定要素が多くて、今後もずっと稼げるとは限らないのです。

その一方で、土木建築などはどうでしょうか。

古くからある産業で、きついので最近の若い人は入りたがらないですが、確実に産業として定着しているビジネスです。日本で最も古い会社はご存じの通り建設会社であり、太古の昔から人類は土木建築の仕事をしてきました。社会からずっと必要とされていて、その国の産業・文化として定着しており、その仕事（土木建築）をして生計を立てている人がたくさんいる、いわゆる「実業」と言えるビジネスなのです。

長期的な成功を望むのであれば、常に新商品・サービスばかりを追い求めるよりも、「実業」と呼べるようなビジネスも一緒に展開していった方が安全です。なぜなら、実業といえるようなビジネスであれば、確実な需要があり発注者側の予算も確保されているからです。

ご閲覧ありがとうございました！

☆☆起業家・東武東上線沿線企業の経営者・中小企業支援者向け情報☆☆

①社長塾　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社経営に関する情報収集にお役立てください。

②生命保険会社・金融機関・士業向け勉強会実施中（事業承継・財務改善等の勉強会実施実績あり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生命保険会社・金融機関・士業向けの、個別・集合勉強会を承っております。お気軽にご相談ください。

③YouTubeチャンネルでも、独立開業に役立つ情報を発信させて頂いております。
【起業家・建設業】成功経営情報局
サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所 – YouTube

④LINE＠に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。　　　　　　　　　　　　　　　　　お気軽にご登録ください↓↓↓

ホームページサクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社 | サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。smc-zei.com

【注意事項】

本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。

・ 本ブログ は、一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。

・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。