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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、コロナ融資の円滑な融資申込方法についてお伝えします。

最近は日本政策金融公庫も信用保証協会も、コロナ融資に対する審査が早くなってきました。

支店にもよりますが、公庫の場合、申し込みから実行まで2～3ヶ月かかっていたのが、近ごろ1ヶ月以内で実行される事例をよく聞きます。また民間金融機関での信用保証協会の保証付き融資も、一時期より早めに返事がもらえているようです。早く返事がもらえるのは融資申請した側にとってよいことですが、金融機関の側もじっくり融資案件に取り組める体制に戻りつつあるということです。

「新型コロナの影響で売上減」「新型コロナの影響が収まれば返済できる」の2点を金融機関が理解・納得しやすいように、こちらから資料を作成して提出することで、資金調達を円滑に進めることができます。

3．A4一枚の説明書で、必要事項を説明しよう

「業績悪化の原因」や「業績回復の可能性」を口頭で説明しても、なかなか理解してもらえません。スムーズに納得してもらうためには、資料の準備が必要です。

A4一枚で構いません。内容を説明した資料を提出すれば、金融機関の理解が早く進みます。

その説明書が、「融資依頼書兼経営計画書」です。この「融資依頼書兼経営計画書」に融資申請に必要な、金額等の「申請内容」と、審査を行う上で重要な以下の4点を記載します。

●経営を取り巻く環境

●必要資金内訳

●業績回復の見通し

●業績回復のための具体的施策

これだけの情報を資料として提出すれば、金融機関の担当者も余計な時間をかけずに融資稟議書を作成できます。

実際、この融資依頼書兼経営計画書を提出することで公庫からの融資が、同時期に申し込んだ企業に比べ1ヶ月も早く実行された事例もあります。ちょっとした資料を添えることで、融資が成功する確率も、実行までのスピードも、格段に高めることができます。

1回目のコロナ融資は、そのような資料がほぼ不要でした。「コロナ融資を借りるのは簡単」と勘違いしている経営者もかなりいます。

融資手続きは慎重に進めていきましょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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