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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは！
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、バンクフォーメーションの組み方についてお伝えします。
金融機関と取引をする際には、複数行取引をしておくことが無難です。金融機関ごとに融資に対する姿勢は異なりますし、実際のところ担当者も熱心な方とそうでない方もいらっしゃれば、能力にも差があります。支店長が変われば、他の会社になったのかと思ってしまうくらい、融資姿勢が変わってくることもあります。
どれでは具体的に、どのように複数行取引を進めて行けばよいのでしょうか。
１、第二地銀又は信金複数行と公庫
我々、中小零細企業の味方は、地場に根を張って経営している信用金庫・信用組合・第二地銀です。これらの金融機関は、地元の企業及び市民と運命共同体の関係であり、顧客との長きに渡る信頼関係を大切にしています。また、一定以上の規模の大きな企業とは原則的に取引しません。
次に、政府系金融機関である日本政策金融公庫は、税金を使って創業間もない企業や、小規模な企業及び個人事業主にも積極的な資金供給を行っています。ただし、融資を出すことを専門とする金融機関ですので、一般的な銀行のように預金口座を開設することはできません。民業圧迫を避けるため、メインバンクになりたがらないという特徴もあります。
上記理由から、メインバンクとして信用金庫・信用組合・第二地銀のいずれか一行と、サブバンクの位置付けになる金融機関を一行、取引してみましょう。加えて、日本政策金融公庫とも取引を開始（融資を受ける事）しておきましょう。
２、メインバンクは保全なしの融資を引けるように
業績悪化時には、全取引金融機関をまとめてネゴシエーションしてくれる、メインバンクの存在が重要になってきます。
ここで、メインバンクは取引企業と同じ危機感を共有して頂き、真摯にメインバンクとしての責任を果たして頂くため、「保全の無い債権の割合を一定以上に保つ」ように工夫していきましょう。要するに、「貴社が倒産したらメインバンクが大損をする」状況を作り出すという事です。
保全とは、銀行が融資した金額が回収できなかった場合に、担保や保証協会が損失補填してくれる金額の事です。担保を取っておらず、保証協会の保証もないプロパー融資が増えれば、保全割合が減少していきます。逆に、創業融資やコロナ融資等の、保証協会が100％保証している融資の割合が増えるほど保全割合が増加していきます。
金融機関の立場や特徴を理解しながら、双方にとってメリットのある取引を進めて行きましょう。
ご閲覧ありがとうございました！
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