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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、飲食店で開業する場合の創業融資のポイントについてお伝えします。

飲食店で開業を検討されている方は比較的多いと思います。今も昔も人気の業種で、競争は厳しいですが自分のお店を持って人々に評価され、雑誌やテレビで取り上げられた時の喜びは格別です。

飲食店で開業する際には、基本的に初期投資が掛かります。設備や採用コスト、広告費などでまとまった資金が必要になってきます。この資金を貯金だけで賄える方は少ないので、融資を利用して開業するのが一般的です。

飲食店で創業融資を利用する際に、留意する点を見ていきましょう。

１、自己資金要件が厳しい

失礼かもしれませんが、飲食店は非常に廃業率の高い業種です。理由は簡単です、成功しやすいビジネスの4条件と照らし合わせてみればいかに厳しいビジネスモデルであるのかが分かるでしょう。

（成功しやすいビジネスの4条件）

①初期投資が少ない→初期投資は多い

②利幅が高い→利幅は高くない、概ね粗利益の50~60％

③リピートがある→場合によってはある

④在庫を抱えない→在庫を抱える

なので、飲食店を開業する場合には創業融資の3割程度は自己資金を求められるケースが多いです。2割以下では少ないと言われるケースが出てくるでしょう。経験やノウハウ・立地などによっても変わってくるでしょうが。

飲食店は開業資金が嵩みやすいので融資希望額も多額になりがちです。その多額の融資希望額の3割と言ったら、だいぶまとまった資金が必要になるかもしれません。また、飲食店は比較的勤め人の給料が安いケースも多く、修行しながら貯金をするのも大変です。

２、設備を揃えないと融資を申し込めない

民間の銀行へ融資を申し込む際には、創業者の場合だと信用保証協会の保証をしてもらったうえで融資を受けるのが一般的です。ただし、信用保証協会は事業遂行に必要な許認可を取得した後でなければ融資の審査を受けてくれません。

飲食店の場合は設備が揃えられなければ、保健所の営業許可をもらえない可能性があります。→お金がなければ設備を揃えることなんてできません。手許現金では全然足りないので融資を申し込もうとします。→そのお金を融資で調達するときは営業許可が必要・・

と、飲食店で開業する方は困ってしまうわけですね。

そこで、日本政策金融公庫は許認可の取得前であっても取得見込があれば創業融資を受けられるのです。日本政策金融公庫で設備資金の融資を進めつつ、保証協会でも事前審査を依頼しておきましょう。

３、日本政策金融公庫の創業融資支店決済枠は1,000万円まで

飲食店で開業するケースは、造作など設備投資資金が嵩んで融資希望額が1,000万円を超えてしまう場合もあると思います。ところが、日本政策公庫の創業融資では支店決済枠が1,000万円までしかありません。

なので、1,000万円以上の創業融資は基本的に受け付けてくれません。1,000万円以上融資を受ける場合は、民間金融機関との協調融資を検討することが多くなります。一応、経営力強化資金など、創業で2,000万円まで融資が受けられる制度もあるのですが、最近の公庫は1,000万円を超える融資に消極的なようです。

４、保証協会の事前審査を活用する

創業融資を使用して飲食店の開業を考えているケースは特に役に立つでしょう

事前審査は営業許可を取得したと仮定して審査してくれますので、事前に日本政策金融公庫からの創業融資できちんと設備を揃えれば、民間の金融機関も創業融資を出してくれるのか概ね分かるのです。

創業融資の計画をしっかりと立てて、アフターコロナの飲食店開業を目指していきましょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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