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年商3億円未満の会社のための財務改革　ミライ財務®

こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、融資を断られた場合の対処方法についてお伝えします。

2020年に始まった新型コロナウイルスの影響下で、融資について事業主からの相談がどっと増えました。
多くは、「金融機関に融資を断られた」「どうすればよいか？」です。融資を断られると事業の存続に大きく関わるため、事業者はパニックに陥りがちです。また相談相手が周囲に見つからないケースも散見されます。

一度融資を断られても、結果的に融資してもらえたケースは少なくありません。
たとえば申請する金融機関を変更したら、あっさり融資が認可された…というのもよくある話。ひとつの金融機関に断られたからといって、希望はゼロではないのです。

1．貸してもらえない可能性の高い事業者とは
もちろん相談に来られた事業者すべてが、結果をひっくり返せるとは限りません。3割ぐらいの事業者は残念ながらどうがんばっても借りられない方です。残りの約7割は、何とかなる可能性があります。

どうがんばっても（今は）貸してもらえない可能性が高いのは以下の事業者です。
●複数の金融機関でリスケをしている
●債務超過額が年商額を大きく上回っている
●赤字が何年も続いていて黒字化できる見込みがない
●信用情報の内容が大きく毀損している

2．貸してもらえない可能性の高い事業者が相談に来たときは
相談内容を聞いて「貸してもらえない可能性が高い事業者」だと判断したとき私は、「あなたの会社は○○部分がネックなので、金融機関から融資をしてもらえないと思います」とハッキリお知らせします。

少しでも借りられる可能性があると期待していると、結果が出るまで希望にすがってしまい、借りられなかった場合の対応が先送りになるからです。「借りられない」判断を早めにすることで、「資金調達ができない」ことを前提に事業存続の対応に着手することができます。

融資の結果が出るギリギリまで粘ってしまうと、万一否決の場合に打てる手がほとんどなくなってしまいます。残された道は「廃業」しかありません。対応への着手が早ければ早いほど「生き残るための方策」は数多く、立ち直りもスピーディ。
相談者の内容をお聞きして融資は難しいと判断したら、「これ以上借りられません」と告げることが大切です。

3．金融機関の方針も同じ
金融機関の上司が部下の担当者によく言う言葉の一つに、「融資を断る場合は、できるだけ速やかに」があります。
融資を断った場合、断られた事業者は生き残るために何らかの方策を行う必要があります。

金融機関が結論を先送りにすると、事業者は方策への着手が遅れ、経営に悪影響が出るためです。「早めの結論」が事業者のためになると知っているからこそ、金融機関の姿勢も「できるだけ速やかに断る」です。

4．借りられない状態で事業を存続するために打てる手
「あなたの会社は○○部分がネックなので、金融機関から融資をしてもらえないと思います」で終われば、相談者はどうしていいか途方に暮れますよね。「借りられないことを前提に、生き残る方策を考えましょう。そのお手伝いをさせていただきますよ」と提案してみましょう。

融資をしてもらえない状況で事業を存続させるためには、「これ以上資金を流出させない施策」や「金融機関以外からの資金調達」の実施が必要です。具体的には、以下を具体的に提案します。
●リスケ（返済負担を減らす）
●金融機関以外からの資金調達（少人数私募債・クラウドファンディング等）
●経費削減（人員削減・家賃の減額交渉）
●経費のかからない売上アップ策の実施
●不稼働資産の現金化

これらの施策で資金の入りと出を均衡させることができれば、事業を存続させて生き残ることができます。会計については読みやすく、興味深い書籍がたくさんあります。

例）
●「お金の流れ」がたった1つの図法でぜんぶわかる 会計の地図
近藤哲朗, 沖山誠, 岩谷誠治 |本 | 通販 | Amazon
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ご閲覧ありがとうございました！

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