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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは!
経営コンサルタント・税理士の森です。
今回は、法人成りをした際に実施したい事についてお伝えします。
個人事業主の形態で事業をスタートし、一定上の事業規模になった場合に法人成りを検討するケースが多いと思います。
法人成りした後は、今まで個人事業主として事業を行った来た時とは異なり、法人という自分とは別人格の存在が誕生するワケですので、様々な工夫ができるようになります。
事業の発展と併せて、法人化のメリットを存分に活用していきましょう。
1、法人で使用する固定資産を売却・賃貸
法人で使用する車・機械・不動産等を法人へ売却・賃貸することによって、給与以外の手段で個人へキャッシュを移すことができます。
法人では社長は会社の役員となるので、個人とは異なりご自身で決めた金額を給与として支払うことができます。確かに、給与を多く支給すれば会社の利益は圧縮され納税金額は減少しますが、給与を増やすと社会保険料・個人の税金が大幅に増大します。
結局のところ、税金だけ取って見ても個人の所得税率の方が、法人の法人税率を上回るケースも多く、多額の給与の支給は損に終わるケースも珍しくありません。給与以外の手段で、法人からキャッシュを引き出せる手段を準備しておくことが肝要です。
2、社宅の活用
自宅を法人名義で契約することによって、家賃の80%近くを法人が負担してくれるようになります。
その結果として、個人で家賃を支払うよりも納税額が抑えられ、給与の支給額も少なくて済むようになります。
3、保険の名義変更
法人を契約者・受取人として、個人で加入している生命保険を法人へ名義変更することができます。
これまで、所得から諸々の税金等を差引かれた残りから生命保険を支払っていたかと思いますが、今後は生命保険料などの経費を支払った後の残りの所得から税金が支払えるようになるのです(社宅も同様)。
4、HDの設立によるグループ経営
ホールディングス(HD)を設立して他社の株式を保有することで、上場企業のようなグループ経営を実践できます。
事業ごとに会社を分けたり、社歴が長くてブランドのある会社を買収した際にその会社を存続させたままグループ企業として取り込むことも可能です。
5、法人会員・協賛の活用
スポーツクラブやゴルフ場・リゾート施設等で、法人名義で会員になることができます(ただし、割高なケースも多いので要注意)。
また、地元の祭りやスポーツ等の大会で、法人名義で協賛する事も可能です。よくお祭りなどで、提灯に会社の名前が書いてありますよね。
6、給与の支払による所得の分散
事業を手伝ってくれる家族や親戚に入社して頂き、給与を支払う事で会社の利益を分散させることが可能です。
一人で1000万円の給料を貰うよりも、4人で250万円の給料を頂いた方が効率的です。
7、戦略的なリスクマネジメントの実施
海外進出などリスクの高い事業を、本体の会社ではなく現地子会社で実施することができます。特に薬品の開発を行う場合や、米国のような訴訟大国で事業を行う場合には非常に重要になってくるでしょう。また、創業時は日本政策金融公庫から、無担保・無保証の創業融資を受けられる可能性があります。
何でもかんでも、自分の無限責任で事業を行っていた個人事業主とは異なり、戦略的にリスクヘッジが行えるようになるのです。
8、事務所の賃貸
自宅をオフィスとして使用するケースや、個人で所有している駐車場に法人名義の車を停めるケースがあると思います。
その場合は、個人へ一部賃料として家賃を支払う事が可能です。ただし、実体に応じた家賃を支払う事と、住宅ローン控除との兼合い・個人で確定申告(不動産所得)を実施する必要がある点に注意しましょう。
9、社会保険の活用
個人事業主時代は、稼いだ所得に対して問答無用に国民健康保険が課税されていましたが、法人は社長の給料を決められるため、決まった金額の社会保険料を支払うことが可能です。上記の社宅・生命保険の名義変更・事務所の賃貸を行う事等を通して、給与の支給金額を抑えるのが賢い方法です。
また、個人事業主時代の国民年金・国民健康保険とは異なり、家族を社会保険の扶養に入れることができますし、傷病手当金(国の所得補償保険)・出産手当金を活用することが可能です。特に、ご自身の体が資本の業種や体調に自信が無い社長は、傷病手当金の受給ができるのはありがたい事です。
10、役員報酬の選択ができる
上記と被りますが、ご自身で役員報酬を決めることができますので、財務状況や収支状況・社会保険の納税金額・生活費等を総合勘案して、社長の意思で役員報酬を決定することができます。
賢く法人成りのメリットを活用して、ビジネスを発展させていきましょう。
ご閲覧ありがとうございました!
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