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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は、自社製品の販売方法についてお伝えします。

普段行っているBtoBの事業に加えて、自社製品を開発した際に、その販売方法について悩むことになると思います。

今までの法人営業と異なって、直接消費者に販売する自社製品では、お客様は業界の事など全く知らない素人です。

当然のことながら、業界用語も通じませんし、そんなことも分からないのか？といった高圧的な接客をする事などもっての他です。

エンドユーザーへ直販していく、BtoCビジネスである自社製品は、どのように対応していけば良いのでしょうか。

※なお、ここでいうエンドユーザーとは、自然人はもちろんの事、消費者の立場としての法人顧客も含まれます。

（主に直販する場合）

１、自社サイトで販売する

現在は無料でネットショップを開設できる時代です。

Amazonなど有料の通販サイトも活用できます。有料サービスでは、発送や在庫の格納・管理まで対応してくれる場合もあります。

自社サイトからの直接販売が最も利幅が高いケースが多いです、自社から直接購入するメリット（割引など）を用意していくと尚よいでしょう。

２、インフルエンサーに宣伝してもらう

家電芸人・有名ユーチューバー・各業界の著名人など、発言力のあるインフルエンサーに自社商品のPRを依頼してみましょう。

インフルエンサーの活用はハマると大きな訴求力があるのですが、失礼ながらそれ程影響力もないのに、コテコテにセルフブランディングをしている、なんちゃってインフルエンサーが多いのも事実です。有料での対応が基本になるかもしれませんが、費用対効果の効果測定は欠かせないでしょう。

３、クラウドファンディングの活用

キャンプファイヤー・MAKUAKE等の購入型クラウドファンディングで、自社商品の割引販売を行います。

これは、マーケティングリサーチとクラウドファンディングに出す前の審査による商品企画のブラッシュアップが期待できます。また、一定程度の販売個数が見込めた場合のみ製造・販売する等の対応もできるでしょう。

４、展示会を活用する

商工会議所や業界団体・市区町村が開催している展示会に出展して、商品の認知度拡大を狙います。

展示会の良いところは、多数の関連業種関係者なども来場されているため、自社製品の技術力の高さをアピールすることが、BtoBビジネスにもつながりうるという点です。また、同時に商社・代理店・バイヤー等の協力会社にもPRできることでしょう。

５、地元誌・プレスリリース・SNS等の各種メディアを活用する

自社製品を地元誌や業界紙・専門誌に掲載することで、商品の認知度拡大につながります。

SNSでの発信は基本的に費用も掛かりませんのでぜひ活用したいものです。また、マスコミ等に自社商品をプレスリリースすることで、商品の特集や取材を行ってくれるかもしれません。

（間接的に販売する場合）

１、代理店を活用する

自社製品を販売してくれる小売店を探します。

製品の種類にもよりますが、エンドユーザーとつながっているリストホルダーにアプローチするのも検討に値します。

（例）新しい文房具を開発した→法人顧客と多くつながっているOA機器販売会社・不動産会社・士業・銀行など

２、バイヤーとの商談会

定期的にJETROや商工会等がバイヤーとの商談会を行っています。

自社製品をPRする雑考の機会ですので活用してみましょう、マーケティングリサーチにも役立ちます。

デパートなど有名店での販売が決まれば、その他の店舗で取り扱ってくれる可能性も高まります。

３、商社の活用

有料になりますが自社製品を販売してくれるパートナーです。

少なくとも知名度が広がってくるまでは、協力して頂くとよいでしょう。

４、ふるさと納税の返礼品

可能であればふるさと納税の返礼品に登録してもらえると、一気に知名度が広まります。

人気商品になれば生産が追い付かないほどの受注が来る可能性もあります。

自社製品を開発して、自社で付加価値を生み出し、生産性を上げていきましょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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