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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、補助金を活用して認定支援機関が金融機関とパイプを作る方法についてお伝えします。

少し古い話になりますが、2023年12月26日、中小企業庁から興味深いプレスリリースが出ました。

●早期経営改善計画策定支援の活用した民間金融機関の経営改善支援の促進について

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2023/231226saisei.html

このプレスリリースの内容の影響により、「士業・コンサルタントが金融機関とパイプを作りやすくなる」ことが予想されます。

1．2023年12月26日の中小企業庁のプレスリリースの概要

「早期経営改善計画策定支援の活用した民間金融機関の経営改善支援の促進について」の概要は以下の通りです。

●中小企業の早期の経営改善への取組を後押しするべく、中小企業が、民間金融機関に対しても、資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった計画策定の支援を依頼できることを目的とする。

● 実施期間：2024年２月より１年間

● 補助額等：補助上限15万円（計画策定費用の2/3を上限として補助）

●補助を受けるには、金融機関による3年間の伴走支援を受けることや、ゼロゼロ融資の債務残高が2000万円以下であることなどを条件とする。

2．金融機関も早期経営改善支援補助金を活用できる

「経営改善計画の策定支援を依頼する際にかかる費用15万円を上限に3分の2を補助」とは、すでにある「早期経営改善計画策定支援による補助金」のことです。

●早期経営改善計画策定支援｜中小企業庁

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html

上記補助金の今までの対象は、金融機関「以外」の認定支援機関。

しかし今回の中小企業庁の発表で、金融機関もこの補助金を活用できることになります。

2024年2月から１年間の暫定措置ですが、金融機関にとっては朗報です。

なぜなら今まで彼らは、「無料」で行ってきたから。利益を生まない（と考えられる）作業として、評価されたり査定に勘案されたりすることはなかったでしょう。

しかしこれからは銀行も料金を設定でき、しかもその2/3は国から補助。取引先は1/3の負担になりますが、利益を生む事業のひとつとして、前向きに取り組む銀行が増えると思われます。

例）銀行による「早期経営改善計画策定支援」メニュー　22万5,000円　内訳

●15万円　国の補助

●7万5,000円　取引先の負担

より積極的に銀行が取引先の経営改善に取り組めるよう、国が素地を用意しているのは間違いありません。

（1）銀行が早期経営改善計画策定を無料で行ってきた理由①予算がない

事業者はリスケ申請時、金融機関に対し基本的には「経営改善計画書の提出」が必要とされていました。しかし、ほとんどの経営者はそのような資料を作成した経験がありません。

かといって銀行側にも使える予算はなく、外部の専門家には頼めません。そこで今までリスケの際は、銀行担当者が「無料で」策定していたのです。

（2）銀行が早期経営改善計画策定を無料で行ってきた理由②資料の精度が低い

金融機関の担当者の多くは、中小企業支援に関する教育を受けていません。説得力のある「経営改善計画書」を策定できるだけの知識や経験に乏しいのです。

彼らが作る資料の多くが、専門家の手による「経営改善計画書」の精度に迫れないのは致し方ないこと。そして「このレベルだから」と、金融機関も事業者に対して報酬を請求しにくかっただろうと思います。

3．これから専門家の助力を仰ぐ金融機関が増える

もちろん担当者が専門家に依らず、ひとりで「経営改善計画書」を作成しても、報酬を得られます。また一方、今後は「積極的に取引先の経営改善に取り組みたくてもリソースがない」金融機関は、中小企業の経営改善ができる士業・コンサルタントを下請け先・協力先として活用し始めるでしょう。

とくに関連会社にコンサルタント会社を持たない地域密着型金融機関（第二地方銀行・信用金庫・信用組合）は、士業・コンサルタントを積極的に活用せざるを得ません。

だから今、士業・コンサルタントの側から、地域密着型金融機関にアプローチしやすい絶好の機会なのです。2024年4月に金融庁の監督指針が改定されました。

この改定で金融庁は金融機関に対し、「資金供給」よりも「経営支援」を重視するように指導しています。資金繰りが厳しくなった事業者への安易な融資ではなく、求められているのは、経営改善の支援。今後、金融機関は否が応でも、「経営支援」に舵を切らなくてはなりません。

そうなれば、相応の知識・経験を持ち合わせていない銀行担当者から、「専門家」への依頼が増えてきます。最初は銀行にとって、「下請け」のような形かもしれません。しかし少しずつ実績を積んで銀行に「スムーズなリスケ資料」を提供できるようになれば、「パートナー」「協力者」として認識され、定期的に取引先を紹介されるようになるでしょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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