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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、日本政策公庫が融資を受けにくい業種についてお伝えします。
日本政策金融公庫には、その時代によって「融資を受けにくい業種」が存在します。最近はあまり聞きませんが、以前は「経営コンサルタント」の業種だと非常に融資が厳しくなることもありました。結局、職業の内容がフワッとしていて、信用できないという事なのでしょう。

最近の状況では、次のような事業で融資を受けようとすると、融資が受けにくくなっています。

①不動産賃貸業

②太陽光発電事業

不動産賃貸業はS銀行さんやLパレスさんの不祥事の影響が大きいと思います。日本政策金融公庫に限らず、多くの金融機関で不動産投資に融資が付かなくなっています。

太陽光発電事業は、年々電力の買取価格が減少し、昨今の台風で太陽光パネルが吹き飛ばされて粉々になっている事態などを勘案すれば、自ずと融資は厳しいものとなるでしょう。

あとは、日本政策金融公庫は明示しませんが、取引先の決算数値等から判断して「不況業種」と考えられる、景気が悪く数字が上がりにくい業種は、融資を受けにくくなることもあるようです。逆に、介護・医療・士業などの固いと言われている業種は、好んで融資を出す傾向にあります。

上記①②の事業で日本政策金融公庫から融資を受ける事は、ややハードルが高くなるといえるでしょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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