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年商3億円未満の会社のための財務改革　ミライ財務®

こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は、今の時代に適していると考えられる事業形態についてお伝えします。

現在のビジネス環境としては、売上が伸びにくい・経費が向上している・個人でビジネスを始めやすくなっているという傾向があります。

売上が伸びにくい・先細りなのは、どの業界も過当競争ですし、人口も減るので必然的です。

売上を伸ばそうとするために、多額の広告費をかけたり営業マンを雇ったりすると、途端に経費が膨らんで利益が残らなくなります。

経費は何よりも人件費の高騰が著しいです。東京都の最低賃金は1,000円の大台を突破し、毎年20円近く上昇しています。

働き方改革もあり、優秀な従業員にたくさん働いてもらう事もできませんし、有効求人倍率が高く良い人が雇えません。

某コンサル会社のアンケート調査によると、現在の給料に不満がある社員は全体の74％、また全体の66％の社員は3年以内に他の職場へ移る計画をしているそうです。

物価も高くなりましたよね。消費税増税の影響も甚大です。

ただ、現在は自治体が独立開業を応援しており、リーズナブルな価格で専門家などの力を借りれるようになりました。

オフィスも比較的安価で借りられる制度がありますし、金融機関も創業融資に積極的です。

また、何よりもＩＴ環境が整備されており、情報収集のしやすい状況となっており、独立開業がしやすい環境になっているといえます。

こういった時代で、個人でビジネスを行っていくにあたって適した事業形態とは、「所有せず固定費の掛からないビジネス形態」だと思われます。たとえば、事務所は本当費必要ですか？どうしても仕事や商談だけをするスペースが欲しいのなら、月額2万円のコワーキングスペースではダメなのでしょうか？自宅の一室でこじんまりビジネスをするのが、地味ですが一番お金がかかりません。

また、絶対に人を雇わなければいけないのでしょうか？前述の通り、人件費や労働者の権利は肥大化をし続けています。上場企業が黒字でも人員削減をしている時代です。今の会社の規模が、人を雇わないと営業できないくらいの規模であるならば、売上を下げて固定費を削減し、結果的に利益を増やすような選択肢はないのでしょうか。

アルバイトも本当に必要でしょうか。同一労働同一賃金の制度など、非正規雇用であっても労働者の権利は強いですよ。あと、働いていただく環境を常に整備しておく必要があります。今は、事務員の派遣制度や外注制度なども整備されています。

売上を追いかけ過ぎるのもやめましょう。売上を上げるのは多額のコストがかかります。売上が上がるほど、キャッシュと利益が残らなくなるケースは多いです。売上が上がりにくい環境であることが、売上を上げるためのコストを増大させています。少ない売り上げでも、利益にむずびつかない固定費を徹底的に削減して、利益が残るように努力しましょう。

売上高よりも営業利益率の管理が重要です。

また、自動車・ＯＡ機器等も最新モデルを購入するのではなく、中古品を購入したりリースにしましょう。維持費を考えれば所有しないのも手です。

必要以上に所有せず、固定費の肥大化を抑えて、時代に適合したスモールビジネスを行っていきましょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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