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そんなに手元資金が必要なのだろうか?

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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、個人経営に近い企業の資金繰りについてお伝えします。

1人社長の会社や個人事業主及び固定費を殆ど必要としない会社では、財務支援の常識が当てはまらない場合がございます。その一例が手許現金をどの程度持つのか?という経営判断です。

一般的には、手許現金を少なくとも月商の1.5ヶ月分以上。可能であれば、3ヶ月分以上確保しておくことが望ましいです。筆者が尊敬する会計業界の重鎮は、年商と同額のキャッシュを貯蓄する事を目標に経営していました。

上記のようなセオリーがあったとしても、1人社長の会社や個人事業主及び固定費を殆ど必要としない会社では、「無理にそれほど多くの手元資金を確保する必要はない場合が多い」のです。理由は単純で、設備投資や人件費等の資金需要が余りなく、毎月のキャッシュアウトも限られた金額であるため、無理に手元資金を確保する必要がないからです。無借金経営(実質無借金経営)である場合も珍しくないでしょう。

寧ろこのタイプの会社では、手元資金が潤沢にあるのは、有効活用されていない手元資金がダブついてしまい勿体ない状況であるとも考えられるのです。

こういった場合に、個人的に推奨するのは、ダブついた資金を資産運用に回す事です。有効活用されていない資金を資産運用に回すことで、「ビジネスで稼ぐ→資産運用に回す→事業収入に加えて資産性所得が増える」と、早期に資産形成ができるサイクルを回していくことができます。また、いざとなったときに、資産運用している資金を換金して事業資金に充てることも可能です。

注意点は、資産運用に回している資金を事業用に戻す場合もあるので、拘束性のある運用商品に資金を回してしまうと本業の資金繰りに支障が出る可能性があることです。従って、不動産・iDeCo・国民年金基金等の換金性の低い運用商品での資産運用は、可能であれば避けましょう。

逆に換金性の高い財産で、比較的堅調な資産運用が期待できる運用方法として、全世界株式・全米株式等を対象に運用するインデックスファンドを購入して、NISA・特定口座内で運用する方法があります。また、今回紹介した方法のように、比較的固定費が少額のため会社の潤沢な手元資金を活用して、資産運用を行っている会社の例として、上場企業のキーエンスがあります。

財務戦略に限った話ではありませんが、セオリーを意識しながら、個々の企業に最適な経営判断を考えていきましょう。

ご閲覧ありがとうございました!

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