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メインバンクが融資をしてくれなくなった場合の対策②

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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、メインバンクが融資をしてくれなくなった場合の対策についてお伝えします。

いつも融資をしてくれる、頼りになるメインバンクですが、今後も円満な取引関係が続くとは限りません。

銀行は2~3年毎で支店長・担当者が入れ替わります。また、ヒエラルキーなのでトップの方針が変われば融資姿勢も変わってきます。

支店長が変わって別の会社のようになってしまうケースもあるでしょう。

メインバンクが融資をしてくれなくなった時のために、今のうちから対策をしておきましょう。

新しい金融機関と取引する手順は、下記のように進めて行きましょう。

3.第1段階:新しい金融機関とつきあうときは、「預金取引」からスタートしますが、じっとしているだけでは、融資取引を開始することはできません。

6ヶ月で新たに貸してくれる金融機関を開拓するために必要な2点をお話ししましょう。

ひとつは、「最初に正しいアプローチを行うこと」。これが第1段階です。

取引のない金融機関でいきなり「お金を貸して欲しい」と言っても、相手にしてもらえません。

なぜなら資金繰りに困った経営者が最初に融資を依頼するのは通常、すでに取引のある金融機関(メインバンク)のはずだからです。初めて会う企業から融資を申し込まれた金融機関は、「おかしい」「何か相当な事情があるな」と疑います。

疑心暗鬼になるのも無理はありません。

メインバンクに頼めないほど資金繰りに困っている中小企業に融資をしても、焦げ付く可能性が高いからです。

●金融機関の言い分

「メインバンクに断られたから、うちに来たのだろう…メインバンクには断るだけの理由があったのだろうしここで弊行があえて火中の栗を拾う必要はないな」

そこで金融機関はこう言って断ります。

「まず、預金取引を始めていただきしばらく取引状況を拝見してから融資を検討させていただきますすぐに融資はできません」

そうならないために必要なのが、「正しいアプローチ」。

こういって、初めての金融機関にアプローチしてください。

「今すぐは必要ありませんが…将来的に融資をしてもらえるようになればと考えています。まず、軽くおつきあいいただき(預金取引のこと)弊社の実状を見極めていただいた上で将来的に融資を検討していただくことは可能でしょうか?」

(たとえば消費税支払のための)定期積金などの預金取引なら、新しい金融機関も喜んで応じてくれます。また、将来のことについて「可能でしょうか?」と訊かれて、「不可能です」と答える金融機関はありません。

まずは預金取引をきっかけに、少しずつ信頼を積み重ねていきましょう。

4:第2段階:定期的に会うことで、貸してもらえるようになる

新しい金融機関とのおつきあいの第2段階は、「信頼してもらえるように、正しいつきあいを続ける」

最初に正しいアプローチをすれば、担当者をつけてもらえます。

しかし普通につきあっているだけでは、関係性は深まりません。できるだけ早く融資をしてもらえるようにするために、信頼関係を深めるためのつきあい方が必要。

有効なのは「事業計画書」の提出と、その事業計画の「進捗状況の定期的な報告」です。

金融機関に事業計画書を提出する中小企業は少なく、それだけで「この会社はしっかりした会社だ」と思ってくれます。

さらにその進捗状況の報告まで行う会社は、中小・零細企業ではほとんどありません。

事業計画書を提出することで、金融機関はその会社の事業内容を詳しく知ることができ、進捗状況を定期的に聞くことができれば(月に1度で十分です)、その会社の活動状況を把握することができます。

それだけで、金融機関に「信頼するに値する会社だ」と思ってもらいやすくなるのです。

まとめると、メインバンクに断られた場合の円滑な資金調達のために、以下の3点を実行してみましょう。

① 必ず複数の金融機関とつきあうこと

② 新しい金融機関には、最初に正しいアプローチを行うこと

③ 信頼してもらえるような、正しいつきあい方を続けること

また、とくに「3」については、顧問税理士など専門家のサポートを受ける事も検討してみましょう。これも、会社の資金繰りを安定させるためです。ただ、顧問税理士の中には顧問先の資金調達に関して全くアドバイスできない先生も多いです。

融資に強い顧問税理士を選ぶ事は、会社の資金繰りを安定させる重要なポイントになるでしょう。なぜなら、中小企業にとって一番身近な専門家は顧問税理士だからです。

ご閲覧ありがとうございました!

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