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不景気の時こそ起業のチャンスあり

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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、不況時の創業情勢についてお伝えします。

イメージ的には不景気だと経済が冷え込んでいるので、独立開業する人は減るような気がします。

しかし、創業支援をしていると、寧ろ不景気の情勢の方が本気の起業家が増えてくると感じます。趣味の延長や、単なる興味本位ではなく、生活をかけて本気でビジネスに挑戦する人が増えるからです。

不況時に本気の起業家が増える理由には、どのようなものがあるのでしょうか。

1.創業せざるを得ない人が増えるから
不況により中小企業の倒産・廃業が増えたり、企業がリストラを行ったりするため、大量の失業者が発生します。
しかし再就職できる先がなく、「それなら創業でもしよう」「創業しかない」という、「でも・しか創業」をせざるを得ない人が増えるからのようです。



2.国や地方自治体が創業者支援策を強化するから
不況期には国や地方自治体も、創業者を増やすための施策を手厚く行う傾向にあります。
たとえば今まで、創業融資を借りるための条件が緩和される(必要とする自己資金が少なくなる、借り入れできる創業融資額が増える等)ことがありました。


また、創業者向けの補助金が創設されたり、また創業塾への予算が増えたりしたのも、思い返せば不況期でした。



3.不況期には、新しいビジネスの芽が生まれるから
景気の転換時は、人々の行動パターンの変化や企業の経費削減などに伴い、今までと違った商品やサービスへのニーズが生まれることが少なくありません。

新しいニーズに応えるため、トレンドに敏感な人々が創業します。

Airbnb、Instagram、Uber、ラクスルなど新しいビジネスがリーマンショック後に生まれたのは有名な話です。

4.より安く創業できるから
今、繁華街を歩いてみると、多くのテナントが空き店舗になっています。
人気の立地・場所でも、家賃との兼ね合いで、なかなか新たな入居者は見つからないようです。

その状況を解消するため、不動産業者は家賃や保証金を減額してでも借りてもらおうという動きに出ます。今までなら良い立地で出店しようと思っても予算が厳しく諦めていたところが、家賃や保証金が下がったため、希望の場所に出店できるケースが出てきます。

また飲食店や小売店の出店に関連する業者(設備を販売している製造業・商社、内装業者等)も仕事が減少しているため、価格の値下げに応じるところも増えるでしょう。全体的に、創業するためのコストが下がることになります。



5.現在の創業融資の状況
創業融資の多くは日本政策金融公庫からです。
公庫は現在コロナ融資対応で疲弊していることもあり、創業融資に関してはやんわり断ることが多いと耳にしています。
「創業が今でないとダメな理由」を尋ね、回答が明確でない場合は「もう少し後で創業されたほうがよいのではないでしょうか」といったやりとりがなされているようです。

たしかにこの環境下、生半可な覚悟の創業では、成功に導くのは難しいでしょう。
もちろんコロナに関係なく、一般に不況期には、創業融資案件に対する審査の目は厳しくなりがちです。
安易な考えでの創業融資に対する謝絶はよくあります。が、けっして創業融資に消極的なわけではありません。

日本政策金融公庫は、その名のとおり「日本」の「政策」に寄り添った融資をするための金融機関です。
国が「創業者をもっと増やそう」と打ち出したときには、公庫も創業融資を増やす動きが活発になります。

不況期でも真面目に創業に取り組み、真剣にビジネスモデルを考え、入念な準備をしている創業者には、創業融資に対して積極的に取り組んでくれます。



6.公庫は2021年、創業融資にも積極的になる
コロナの状況によって結論も変わりますが、もし2021年にコロナショックの影響が収束していく場合、公庫は高確率で創業融資に積極的になると思います。公庫は今回のコロナ融資対応で、現場の人員を増やしてきました。その甲斐あって、都市部では、融資の申し込みから実行まで1ヶ月程度で行える体制が整いました。

しかし今後コロナ融資の申請は、今までのような途方もない量ではなく次第に減少し、現場の人員が余ってきます。そういった人員を活用するため、国の政策に沿った「創業融資」に力を入れてくると考えられます。

もちろん先述したように、安易な創業へのチェックは依然、厳しいままでしょう。「貸さぬも親切」のケースです。
そこで創業融資を申請する際は、しっかり準備をしましょう。準備を整えて創業融資に臨めば、満額を借りられる確率は高まると思います。

ご閲覧ありがとうございました!

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