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借入金の返済原資とは

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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、借入金の返済原資についてお伝えします。

銀行融資と一口に言っても様々な種類があります。資金使途によって返済期間も異なれば、担保や金利、返済原資等も異なる場合があります。

特に、借入金の返済原資に関してはよく理解をしておきましょう。「何に使って・何で返すのか・返せなかった時にはどうするのか」、融資の基本です。

1、運転資金に対する融資

今日の信用社会では、売上を上げても現金が直ぐに入金されるとは限りません。売掛金や手形の形で、一定期間経過後に現金化されます。また、商品が直ぐに売却できるとも限りませんし、製造に一定時間を要する製品もあるでしょう。そのような在庫(商品・材料・仕掛)を抱える必要があるビジネスもあります。

これらの、受取手形・売掛金・在庫を抱える資金を賄ってくれるのが、「運転資金」です。

運転資金の返済原資はズバリ「売上代金の入金」です。売上が無事に入金されることによって、運転資金の返済を行うことができます。

手形割引なども運転資金の一種です。先ほど記載した通り、手形割引は振出人が無事に手形を決済した(仕入代金を支払った)時点で運転資金が回収できますので、会社の業績が少々悪くても手形振出人の信用で手形割引を受けられる可能性が高くなるのです。

このタイプの融資の注意点としては、入金の日程が遅延して融資の返済期限よりも後に売上が入金されるリスクがある点と、在庫が不良在庫かするリスクがある点です。また、仮に売上債権が焦げ付いてしまった場合、運転資金は途端に「4の赤字補填資金」へ転落し、「売上の入金→将来の税引後利益」に返済原資が変化してしまいます。

2、設備資金に対する融資

 固定資産等の設備購入に要する資金に対して手当てしてくれるのが、「設備資金」です。

設備資金の回収原資は「将来の税引前利益」です。

資産運用の考え方と同じです。不動産等の投資をする際には、自身が投資した金額に対してどの程度の利回りを望んで、どのくらいの期間で回収するのか考えていると思います。会社の設備においても、その設備を導入する事によって、どの程度の売上増加又は経費削減を望めるのかを考えていきます。

なお、借入金の返済原資であるのに「税引前利益」を返済原資としているのは、設備の減価償却費で利益の圧縮(自己金融効果)を見込めるからです。この観点では、設備資金の返済期間は、設備の耐用年数以上にする事が望ましいでしょう(納税によるキャッシュアウトを抑制しながら借入返済していけるため)。

3、手許現金を増やしているタイプの融資

 これも運転資金の一種ですが、概ね月商の3ヶ月分程度の資金や固定費の半年分程度の資金を、運転資金の形で融資してくれる金融機関がございます。融資された金額が、手元資金としてそのまま残っているので、単純に「現金」を原資に返済できます。

4、赤字資金を補てんする融資

 過去の赤字を補てんする形の融資です、これも3と同じような基準で融資を受けられる、運転資金の一種になります。赤字資金の返済原資は、「将来の税引前利益又は増加資本金」です。

過去の赤字が繰越欠損金となっている場合が多いので、税引前利益を過去の赤字と同額計上する事で、概ね赤字資金を返済できます。また、増資で過去の赤字を補てんする事で返済する事も可能です。

ご閲覧ありがとうございました!

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