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公庫のコロナ融資はいつまで使えるのか

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こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は公庫のコロナ融資についてお伝えします。

「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」制度が2021年3月31日で終了したため、現在、実質無利子で借入を行う場合、日本政策金融公庫と商工中金の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」しかありません。公庫の国民生活事業では6千万円、中小企業事業では3億円、商工中金では6億円までは3年間利子補給があるので、実質無利子となります。この「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が「6月末で終了するかもしれない」という話が出てきました。

1.なぜ、そのような話が出てきたのか?

2020年12月8日(火)に、内閣府ホームページで発表された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」の中に、「民間金融機関を通じた実質無利子・無担保融資は令和3年3月まで実施」と記載されていました。この資料の通り、「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」は2021年3月末で終了しました。ひっそりと終了されたため、そのことをまだ知らない経営者がたくさんいます。

この資料には、「日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資は、感染状況や資金繰りの状況を踏まえ、当面令和3年前半まで継続する」とも記載されていたので、もしかすると令和3年前半、すなわち6月末に、こちらもひっそりと終了する可能性があります。

2. 3ヶ月程度は延長される可能性は高い

とはいえ、「感染状況や資金繰りの状況を踏まえ」や、「当面」とありますので、現在の感染状況、また緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出されて飲食業・観光業等の資金繰りが苦しくなっている状況を考えれば、3ヶ月程度は延長される可能性が高いと思います。

3.もし万一のことを考えた場合、早めに動いておくべき

たぶん大丈夫だと思いますが、「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」がひっそり終わった実例もあるため、終了する可能性がまったくないとは言い切れません。もし、無利子(3年間)での借入を希望するのであれば、念のため、6月末までに申し込む必要がありますが、実は、6月末に動いては遅いのです。

本当にこの制度が6月末に終了するとなると、昨年の今頃のように、公庫に融資申込が集中します。

申込をしたからといって、担当者がすぐに審査をするわけではありません。審査に必要な内部書類を作成した上で、申込者から話を聞きます。その内容を踏まえて「融資稟議書」を書き、その「融資稟議書」を融資の責任者や支店長や本部の審査する部署が審査した上で融資可否の判断をします。

通常であれば、遅くとも申込から1ヶ月程度で審査結果がでますが、公庫に申込が集中すると、担当者が稟議書を書かなければならない数が増えるため、どうしても審査結果が出るのが遅くなります。昨年の同時期に審査が集中したときには、申込から実行まで3ヶ月程度かかることもありました。

申し込んでから実行まで3ヶ月も待たされることになると、資金繰りがもちません。後になればなるほど、その危険性は高まってきますので、3年間実質無利子で借入を行いたいと希望するのであれば、すぐに公庫に申し込まれることをお勧めします。

4.民間金融機関のコロナ融資の後任となる制度は

一応は金融機関による伴走型保証が、民間金融機関のコロナ融資の後任となる制度として位置付けられているようです。ただ、実際のところは金利も安くなく、非常に手間もかかるので使い勝手はイマイチのようです。この点に関しては改めてお伝えします。

時限立法のような形で出てくる融資制度は、早めに使っていきましょう。

ご閲覧ありがとうございました!

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