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公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンは活用できるのか

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こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は、公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンについてお伝えします。

日本政策金融公庫の「新型コロナ対策資本性劣後ローン」は、既存の資本性劣後ローンとは異なり、十分検討に値する制度です。

1.たしかに従前の資本性ローン「挑戦支援資本強化特例制度」は
従前は多くの企業が、日本政策金融公庫の従前の資本性ローンである「挑戦支援資本強化特例制度」は、「中小・零細企業のメリットは見いだしにくい」と避けていました。どちらかといえば中堅企業向けだなあ、なんて思っていたのです。

公庫の担当者も活用に消極的であった印象がありますし、中小・零細企業には、ほかにも利用しやすい融資制度がありますしね。
また、黒字化したときの利息アップが、「挑戦支援資本強化特例制度」の場合かなり大きいのです。中小・零細企業には負担になるだろうなあとも考えていました。



2.「新型コロナ対策資本性劣後ローン」は中小・零細企業にぴったり
今回の、新型コロナ対策資本性劣後ローンは従前のものとは違って、中小・零細企業にとっても「使い勝手がよい」「メリットが多い」と感じます。

経済産業省が2021年6月にアナウンスを出した効果が、少しずつ表れてきたのでしょうか。
資本性劣後ローンは、いま多くの専門家や経営者が興味を持っている融資制度だといえるでしょう。



3.そもそも「新型コロナ対策資本性劣後ローン」とは
「新型コロナ対策資本性劣後ローン」とは、正式名称を「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」と言います。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業再生に取り組む事業者を対象に、財務体質強化を図るために資金を供給する制度です。

公庫の概要説明のおける「ご利用いただける方」には、次のように記されています。

「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人または個人企業の方であって、
次のいずれかに該当する方


①J-Startupプログラムに選定された方または独立行政法人中小企業基盤整備機構が
出資する投資事業有限責任組合から出資を受けた方

②中小企業再生支援協議会の支援を受けて事業の再生を行う方または
独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合の関与のもとで事業の再生を行う方

③上記1および2に該当しない方であって、事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築されている方

特に最後にある「③」はクリアしやすい要件。この制度の利用は、そう難しくありません。



4.「新型コロナ対策資本性劣後ローン」のメリット
「新型コロナ対策資本性劣後ローン」には、メリットが数多くあります。
新型コロナの影響で困っている事業者を顧客に持つ士業・コンサルタントには、ぜひ積極的な利用を検討していただけたらと思います。

(1)自己資本が厚くなり他の金融機関から借入をしやすくなる
「新型コロナ対策資本性劣後ローン」で借り入れした債務については、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができます。
公庫以外の金融機関からは「自己資本」と同じ扱いで見てもらえるため、借入がしやすくなります。

(2)無担保・無保証人で借りられる
あまり知られていないのですが、「新型コロナ対策資本性劣後ローン」は、「無担保・無保証人」で借りられることができます。
とくに「無保証人」は、事業者にとってたいへん大きな魅力でしょう。

(3)売上減少要件がない
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者が公庫から資金調達をする方法として、すぐ思いつくのは「新型コロナウイルス感染症特別貸付」ですね。この制度はとても使い勝手が良いのですが、「売上減少要件」を満たさないと借り入れることができません。

最悪の状態から抜け出し、これから積極的に投資をして経営を改善しようと考えている事業者の中には、この「売上減少要件」がネックとなって「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用できない事例も数多く見られます。


今回ご紹介している「新型コロナ対策資本性劣後ローン」は、借りるための条件としての「売上減少要件」がありません。
今ちょうど経営状況が上向いている事業者も利用することができます。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と比較すれば、本制度のほうがより要件を満たしやすい事業者も多いでしょう。

(4)赤字の間は金利が低い
この制度の利率は、融資後3年間は0.50%。3年経過後は、毎年直近決算の業績に応じて、2区分の利率が適用されますが、「税引後当期純利益額が0円未満(赤字)」の場合は、金利はずっと0.5%になります。

期間中の平均金利で、他の公庫の一般的な融資と金利の多寡を比較してみましょう。
※先述のとおり従前の「挑戦支援資本強化特例制度」も黒字後の金利は上がりますが、本制度よりずっと高いのです



5.【新型コロナ対策資本性劣後ローン】申請にあたって必要なこと
この制度を利用するにあたって、いくつか条件があります。

(1)民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築されていること
「ご利用いただける方」の「3」にあるとおり、この制度を利用する場合は、「民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築されていること」が条件です。

原則として、融資後おおむね1年以内に民間金融機関等からの出資または融資による資金調達が見込まれる必要があります。
「民間金融機関との協調融資」という形でないと、この制度の利用は難しいということです。

【注意点】
協調融資が(基本的には)必要なので、資本性劣後ローンの申し込みは公庫に直接ではなく、メインバンクなど懇意にしている民間金融機関を通して申し込みましょう。手間が省け、審査がスムーズになります。


また一方、民間金融機関等からの協調支援を希望しない場合、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の支援を受けて事業計画を策定する方法もあります。

(2)専用の事業計画書の提出
「新型コロナ対策資本性劣後ローン」を申請する際は、審査時に原則として新型コロナ対策資本性劣後ローン専用の事業計画書を提出する必要があります。

この事業計画書の出来次第では審査が通りませんので、少しでも通る確率を高めたい事業者は専門家のサポートを求めた方がよいでしょう。

(3)期日前返済は不可
金利は毎月支払いですが、返済は期限一括返済です。中途で返済はできません。
中途で返済を行う場合は、当初契約した返済期間までの金利を支払わなくてはなりません。
先々もし業績が上がったら「返済したいのにできない」「しかし期限までの金利負担が」と、デメリットに思える人もいるでしょう。

しかし、資金繰りや財務基盤の安定化。及び平均金利などを勘案すれば、メリットのある融資制度だと思われます。

ご閲覧ありがとうございました!

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