ブログ

役員貸付金の解消方法①

会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、役員貸付金の解消方法についてお伝えします。

中小企業のありがちな財務の問題として、役員貸付金が多くなってしまう点があります。

これは社長が役員報酬以上に生活費を使ってしまったり、現金管理ができていない事・粗悪な会計事務所に数字を作れせていることなどが原因で起こります。

役員貸付金が増えると、銀行は自分たちが会社に対して行った融資を社長が個人で使い込んだと考えるので、次回以降の融資が難しくなります。先ずは、役員貸付金解消の手法をいくつか見ていきましょう。

1、役員報酬を上げる

役員報酬を上げて一部支給せずに、役員貸付金と相殺していきます。

コツコツ、役員貸付金を解消できますが、役員報酬を上げる分社会保険料や税金の負担が増えます。

2、退職金を払う

退職金と役員貸付金を相殺します。退職金からは源泉徴収を行う必要がありますので、退職金全額を役員貸付金と相殺することはできない点と、支給のタイミングが限られてしまう点は要注意です。

役員貸付金の解消と合わせて退職金の支給をしたい又は退職金の支払で債務超過になることを避けたい場合は、倒産防止共済などで退職金の支払原資を用意しておきましょう。

3、社長個人の財産を法人へ移す

社長個人で所有し、事業で使用している不動産や車両を役員貸付金の代物弁済という形で法人へ移します。

資産の移動に伴って税金が発生する可能性がある点と、中古の減価償却資産を法人へ移転した場合は、早期に減価償却が進むので債務超過に転落しやすい点は要注意です。

4、貸倒処理を行う

損金にならないケースが多いでしょうが、役員貸付金を一括して貸倒損失として扱い帳簿から消し去ります。

役員報酬を上げたり不動産を動かしたりすると経費がかさみますので、キャッシュアウトを防ぐ・即効性があるという点では効果のある方法です。

ただし、役員貸付金の発生原因が社長が会社のお金を使い込んだことであるならば、役員賞与として課税されるリスクがありますので要注意です。

●役員貸付金解消の保険スキームとは

これは役員貸付金を消せる保険がありますと、DMやFacebook広告などを目にすることがあるかもしれません。

実態は保険を担保にした高利貸しの場合が多いので、あまりお勧めはできません。

次回は、これらの方法を踏まえた役員貸付金解消のポイントをお伝えします。

ご閲覧ありがとうございました!

☆☆起業家・東武東上線沿線企業の経営者・中小企業支援者向け情報☆☆

①社長塾                                                 弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。                                       会社経営に関する情報収集にお役立てください。

②生命保険会社・金融機関・士業向け勉強会実施中(事業承継・財務改善等の勉強会実施実績あり)                                                         生命保険会社・金融機関・士業向けの、個別・集合勉強会を承っております。お気軽にご相談ください。

③YouTubeチャンネルでも、独立開業に役立つ情報を発信させて頂いております。
【起業家・建設業】成功経営情報局
サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所 – YouTube

④LINE@に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。                 お気軽にご登録ください↓↓↓

ホームページサクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社 | サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。smc-zei.com

【注意事項】

本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。

・ 本ブログ は、一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。

・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。                                                                  ・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。

関連記事

  1. 信金から融資受けたいけど自己資金はどのくらい必要?
  2. 保証協会の事前審査を活用しよう
  3. 短期的に資金調達をしたい時は①
  4. コロナ融資に借り換えよう
  5. 多めに融資を受けてはいけない経営者の特徴
  6. 多重債務の怖さ
  7. 事業計画書の作成で2回目のコロナ融資をスムーズに
  8. コロナ融資はいつまでに申し込んだ方が良いのか

最近の記事

  1. 結束
  2. 結束
PAGE TOP