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補助金支援を活用した金融機関との連携方法

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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は、補助金支援を活用した金融機関との連携方法についてお伝えします。

金融機関の補助金に対する姿勢・距離感を知れば、士業・コンサルタントとしての動き方が見えてきます。
事業再構築補助金の第5回公募の申請受付開始もあって、補助金サポート依頼の打診が増えました。

しかし残念ながら、弊社では補助金サポート業務を請けていません。
依頼が寄せられたときは、提携先を紹介しています。

金融機関の職員においても、補助金については詳しくわからず、取引先に専門家を紹介することで手離れ…としたいケースが侭あります。
となれば、士業・コンサルタント側から積極的に金融機関にアプローチしたいところ。ではまず、金融機関が現在どのように補助金と向き合っているかを学びましょう。

1.地域密着型金融機関における支店長や営業責任者の仕事
地域密着型金融機関(第二地銀・信用金庫・信用組合)では、取引先の「困りごと」や「悩みごと」を聞いて回るのが支店長や渉外担当役席(営業責任者)のおもな仕事。

取引先の困りごとや悩みごとを聞いて解決のお手伝いをすることで、取引先との関係を強化できるからです。
しかし聞き出した困りごとや悩みごとを支店長や渉外担当役席が直接解決できるケースはあまりなく、まず助力を求めるのは本部。
とはいえ実際には、本部に専門スタッフが多数在籍している地域密着型金融機関は少ないもの。

そこで現実問題として頼りたいのが、外部の専門家。ここに士業・コンサルタントの活躍機会があるのですね。



2.ひとたび金融機関とパイプができると次々に依頼が来る
一方、意外に思うかもしれませんが、地域密着型金融機関の支店長や渉外担当役席には、士業やコンサルタントなど専門家の知り合いはあまりいません。もし取引先の困りごとや悩みごとを解決できる専門家の知り合いがいれば、すぐその専門家に連絡します。

たとえ知り合いの専門家が税理士でも行政書士でも中小企業診断士でも、業務領域にかかわらず相談。

「補助金申請のお手伝いできます?」、「事業計画書を取引先と一緒に作成してもらえます?」、「資金繰り表づくりのサポート、お願いできます?」…etc。
どんな業務であれ、一度金融機関から仕事を紹介してもらうと、その後リピート依頼が続く傾向があります。

何かの機会で知り合った専門家がひとたび「頼りになる」と評価できると、その専門家ばかりに相談を持ちかけるようになります。とにかく専門家の知り合いが少ないのですから。それが一度信頼関係を築いた士業・コンサルタントに、サポート依頼が次々と寄せられる理由です。



3.【補助金サポート】は金融機関とパイプを作るきっかけになりやすい
金融機関の取引先である事業者にとって、「補助金を活用したい」ニーズは多いもの。また金融機関側も取引先に対し、「こんな補助金がりますよ」と提案する機会を増やしています。

もちろんそれは、ニーズに沿ったサービスの一環です。
しかし同時に、補助金に採択されたら事業者に「つなぎ融資」需要が発生して融資につながりやすくなる…という思惑もあります。
※何度でも書きますが、金融機関は基本的に「貸したい」のです

金融機関が取引先に補助金を紹介すると、「では申請を手伝ってほしい」と言われます。自分ひとりで補助金申請できる経営者は、ほんの一握りですからね。

さて金融機関が補助金申請のサポートを行う場合、以下の3つのパターンがあります。
(1)本部が申請書の作成を支援
(2)担当者が申請書作成を支援
(3)申請支援できる外部専門家を紹介
しかし現実は、「(3)申請支援できる外部専門家を紹介」が多数です。

先述のように本部に専門スタッフを多数そろえている金融機関は多くはなく、担当者も補助金サポートのスキル・ノウハウをもっていないことがほとんど。専門家を紹介することで彼らが申請実務を 丸投げ 手放したくなるのは、必然ともいえるでしょう。

補助金サポートを行える専門家として金融機関に適切にアプローチできれば、(経営支援に積極的な金融機関なら)、高確率で支援を必要とする顧客を紹介してくれます。

金融機関と連携しながら補助金を活用し、中小企業の力になっていきましょう。

ご閲覧ありがとうございました!

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