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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、銀行から経営改善計画を作れる士業が求めているワケについてお伝えします。

1．リスケを認めてもらえないと廃業が見えてくる

金融機関からリスケを認めてもらえないと、通常返済をしなければならないため資金繰りが苦しくなります。最終的に通常返済ができなくなると「延滞」ということになり、金融機関は融資した資金の回収を図ります。しかし資金繰りに苦しんでいるのですから、「全額返済」を求められても応じられません。

こうなると金融機関は、「連帯保証人に弁済の請求をする」「担保に取っている不動産を競売にかける」などの行動に出ます。その結果、事業の継続は困難となり、廃業へ――。事業の継続を望むなら、何としてでもリスケを認めてもらう必要があります。

2．リスケの依頼に必要な書類

金融機関にリスケを依頼するときに必要な書類があります。「（1）資金繰り表」、「（2）試算表」、「（3）経営改善計画書」などです。「（1）資金繰り表」や「（2）試算表」で、金融機関はリスケを依頼している事業者の現状を把握します。

また「（3）経営改善計画書」で、「通常返済に戻る可能性」を判断します。通常返済に戻る可能性が「低い」場合は、強制的に回収を図る方向に金融機関は舵を切ります。それだけ「（3）経営改善計画書」は、リスケを認めてもらう上で重要なのです。

3．リスケに重要な経営改善計画書の「実現可能性の高さ」

先述のとおり、リスケを認めてもらうには「経営改善計画書」の作成が必要不可欠です。が、「経営改善計画書」ならどんなものでもよいわけではありません。リスケを認めてもらうには、経営改善計画書の「実現可能性の高さ」が求められます。

4．リスケに応じたいのに応じられない金融機関の事情

今の金融機関のスタンスは、「リスケを必要とする取引先には、前向きに応じたい」です。とはいえ、そのために必要不可欠な「実現可能性の高い経営改善計画書」を、自分の手で作成できる事業者はごくわずかでしょう。また銀行担当者も、時間や力量、またその両方が十分ではなく、経営改善計画書を作成できません。

※かつて金融機関では担当者自身が「経営改善計画書（らしきもの）」を作成し、

「条件変更稟議書」に添付して条件変更の認可を得ていました。が、今は事情が違います

そこで金融機関は、リスケを認めたい取引先に、実現可能性の高い経営改善計画書を作れる専門家を紹介します。

5．金融機関は経営改善計画書を作れる専門家を求めている

金融機関の複数の支店長と話をすると、多くの方が「今後かならずコロナ融資のリスケが大幅に増える」と口をそろえます。

しかし上記のとおり金融機関のマンパワーだけでは、大幅に増加するリスケ案件に対応できません。今、金融機関が「実現可能性の高い経営改善計画書」を作成できる専門家を求めているのは、すでに状況の逼迫が見えているからです。

あなた：

「私は（1）実現可能性が高い経営改善計画書を作成できます。また（2）定期的なモニタリングによる経営改善計画の実行支援を行っています」

上記のように金融機関に伝えれば、高確率で顧客を紹介してもらえるようになるでしょう。

実現可能性の高い経営改善計画書を作成できる士業・コンサルタントは、金融機関から顧客を紹介してもらえる可能性が高くなります。さらに確率を高めるなら、以下2点を付け加えると効果的です。

１／「リスケをしている事業者を、正常化に導くお手伝いもしています」

２／「リスケ脱却のサポートができる専門家です」

金融機関は、リスケをしている事業者が正常な状況（正常先といいます）に戻ることを強く望んでいます。経営改善計画は、リスケの入口に過ぎません。リスケの後、その出口まで支援してくれる専門家は事業者にとってはもちろん、金融機関にとってもありがたい存在です。

経営改善計画書を作成できる士業・コンサルタントは少なからずいますが、リスケ脱却までサポートする士業・コンサルタントはそう多くありません。だからこそ優先的に顧客を紹介され、また、依頼が集中するのです。

ご閲覧ありがとうございました！

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