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年商3億円未満の会社のための財務改革　ミライ財務®

こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、固定費は利益目標や経営戦略を制約する点についてお伝えします。

社長には、その事業を通じて達成したい夢や、会社経営への哲学等があると思います。そのようなポリシー・プライドをもってビジネスを行っていく事は素晴らしい事なのですが、「固定費の金額如何によって経営の自由度は変わってきます」。即ち、固定費が高いほど多くの利益を上げる事を求められるので、必然的に好きなことができる範囲が限られて来るのです。

例えば、同じ税理士業界でも、我々のようなスモールスケールの会社と、大手の会社では全くビジネスモデルが異なります。

まず、我々はスモールスケール（固定費が非常に少ない）が故に、非常に自由な経営を行うことができます。本当に応援したい大好きなお客様しか関与しませんので、仕事の依頼があってもお受けする確率は10％もありません。業種・業界・地域・規模を相当程度絞っているので、ミスマッチになる確率も同業他社と比較すれば低いでしょう。

ありがたい事に黒字企業の方程式的を、年々精度を増して確立できてきているので、関与先の黒字率は毎年概ね80％以上です。全国平均が黒字率30％くらいなので、多少ましではないでしょうか。

その一方で、税理士業界の中でも大手はどうでしょう。都心のビル1フロアを事務所にしており、高給取りの社員を多数抱えているので、毎月毎月非常に多くの固定費が発生します。

故に、高額な固定費を賄うためには、必然的に単価を高く設定せざるを得ないのです。商売相手も選ばなければならない事は言わずもがなです、医者・資産家・上場企業・国際展開しているグローバル企業の日本支社・・こんな感じでしょうか。つまり、お金持ち＆一定規模以上のビジネスを行っていることが、お客様を選ぶ前提になっているのです。

仮に、所長や社員が好きだからと言っても、大きな売上を余り上げられない、小規模の案件を受注する事は自殺行為ですし、仕事を行う際にも1に売上・2に売上、34が無くて5に先行投資（将来の売上につながる低単価の仕事の受注）という方針で仕事をせざるを得ないのです。だって、固定費が滅茶苦茶高いですから、常に大きな利益が求められるのは自白の理です。

固定費は利益目標や経営戦略を制約します、会社が大きくなるほど、自由・柔軟性は失われていく危険性が高いので、その点は予め留意しておきましょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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