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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は、地方における創業支援の必要性についてお伝えします。

全体的に創業意欲は上昇傾向だといわれますが、とくに地方在住の士業のみなさんにはビッグチャンスです。


●起業6.6万社で最多に　長崎、「出島」で異業種つなぐ: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC13AZZ0T11C21A0000000/
以前、日経新聞に掲載された「地方での創業者増加」を、データもあわせて説明する記事です。

＜記事の概要＞
・地域で起業熱が高まっている
・2021年4月～9月の新設法人数は、前年同期比34.6%増加。法人数、増加率とも半期で見て過去最多となった
・産業創出を目指している自治体が、補助金や支援制度の拡充を積極的に行っている
・起業熱の高まりは県庁所在地など地域の中心地にとどまらない　…など

1．新設法人の増加率が高い都道府県
日経新聞が国税庁の「法人番号公表サイト」から民間企業の新設法人を集計した資料によると、新設法人数の増加が高い都道府県は以下のとおりです。
※新設法人数ですので、創業者数とは別です

＜増加率50％以上＞
埼玉県・山口県・長崎県

＜増加率40％以上50％未満＞
青森県・宮城県・富山県・福井県・鳥取県・島根県・広島県・愛媛県

＜増加率30％以上40％未満＞
福島県・茨城県・千葉県・群馬県・埼玉県・東京都・神奈川県・静岡県
岐阜県・滋賀県・大阪府・兵庫県・香川県・徳島県・福岡県・鹿児島県
沖縄県

2．創業支援策が充実している地方自治体の士業はビッグチャンス
15年以上創業支援を行うなか私も数多くの自治体の創業支援策を見てきていますが、創業支援に積極的な自治体では、創業者が増える傾向にあります。
そんな地方自治体に住む「創業支援」に積極的な士業にとっては、ビッグチャンス到来です。

いくら自治体の創業支援策が充実していても、その支援だけで創業に必要な費用を賄える創業者は多くありません。創業融資が必要になる創業者が大半でしょう。

創業融資をサポートする士業は、都市部には多くても、地方に行けば行くほど数は少なくなります。
都市部を離れた地元で創業融資支援を求める創業者も、周りに支援者が見つからなければ都心の専門家に相談せざるを得ません。
しかし遠くの専門家は「いざというとき」頼りにしにくいのでは…、という不安を彼らは持っています。

実際は距離に関係なく創業者に親身に応える専門家がほとんどですが、たとえば出店する先の土地勘、地域ごとの客層などの相談もできる地元の専門家に依頼できれば、より安心ですよね。地方で創業支援をしている士業が「この地域で創業支援を積極的に行っています」と自分を知ってもらえたら、地元の創業者からの融資サポート依頼は自然と増えるでしょう。

「地元」のメリットを活かせば仕事を得やすくなる、それが「創業融資サポート」なのです。

3．地元自治体の創業者支援施策をチェック
創業融資サポートだけでは都心の専門家と差別化しにくく、ともすれば価格競争に巻き込まれることも。
しかし都心の専門家が、各地方自治体の創業支援施策まで把握しているかといえば…。

そこで地方で創業融資案件を獲得したい士業・コンサルタントは、「地元自治体の創業者支援施策」を徹底的に調べておきましょう。
地元の「補助金をはじめ創業者支援施策情報」、さらにそのサポートまで行うと伝えることで、地元専門家ならではの安心感を得ていただけます。

１／「創業融資サポート」以外には手が届きにくい遠くの専門家
２／「創業融資サポート」に加え「創業補助金の獲得サポート」や

「創業に際して地方自治体が行っている創業支援施策を利用するためのサポート」を行ってくれる地元の専門家
上記を比べれば、創業者が後者を選ぶのは明らかです。

このように地方では、ちょっとした工夫で創業融資サポート案件を獲得しやすくなります。
また、創業者が増えれば、地域も活性化します。仕事を通じて地元に貢献できるのもうれしい点です。

創業融資を無事借りることができた創業者がすぐにしておくべきことは、「地元の民間金融機関と取引をはじめ、良い関係を築くこと」。
日本政策金融公庫の「2020年度新規開業実態調査」によると、創業者の4割近くは採算状況が赤字になっています。採算状況＝赤字ということは、次第に資金繰りが悪化していることに他なりません。

創業した事業が上手くいけば問題はありませんが、上手くいかず、創業融資で借りた尽きた場合、公庫は追加融資に、まず応じてくれません。
「あと1年事業を継続できたら採算にのるのに」と思っていても、その1年を粘るための資金を調達できなければ廃業せざるを得ないのです。

そんなときに、地元の民間金融機関と良い関係を築けていれば、その金融機関が、「あと1年事業を継続させるために必要な資金」を貸してくれます。資金に詰まってから民間金融機関に駆け込んでも相手にしてもらえません。資金繰りに詰まる前に、民間金融機関を味方にしておかなければ、生存確率は果てしなくゼロに近くなります。

経営支援先の黒字化までの資金繰りに気を付けながら、地方においての創業支援に従事していきましょう。創業の活性化は地域経済の発展に寄与しますので。

ご閲覧ありがとうございました！

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