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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、悪質なファクタリング業者を見破る方法についてお伝えします。

受取手形や売掛金を買い取ってもらい、短期に現金化できる便利なサービスがファクタリングです。

ただ、このファクタリング業務を行っている業者の中には、詐欺に近いことをしている悪質な業者も多いです。

下記のような点を確認して、悪質な業者でないか見極めていきましょう。

1．取引前に悪徳業者かどうかを見極める4つのポイント
悪徳業者には、いくつかの特徴があります。
あらかじめ特徴を把握しておけば、悪徳業者にだまされずに済みます。

（1）貸金業登録を行っていない
ファクタリングは「債権譲渡」のため、原則として貸金業法や利息制限法などの規制対象にはなりません。

貸金業登録を行っていなくても、ファクタリングを行うことはできます。が、真っ当なファクタリング業者は、貸金業登録を行っています。貸金業登録を行っていないファクタリング業者は、まず悪徳業者である可能性が高いでしょう。借入れをする場合には、当該業者の登録の有無を確認し、登録の確認ができない業者からは絶対に借入れしないようにしましょう。

（2）金利が高い
出資法で定める上限金利は、年20％です。これを超える利息は出資法違反となり罰則の対象となります。悪徳業者は、年20％を超える金利を請求します。借入れ（ファクタリングなら「買取」）の際には、利息（手数料）が年20％を超えていないかどうか確認してください。

たとえば、こんな事例。
●債権額（請求書額）　3百万円
●支払期日　2ヶ月先
　…という債権でのファクタリング

法律で定められた年20％を遵守すれば、上記の場合、支払利息額（手数料）は約10万円です。

10万円以上請求されたら、悪徳業者です。

（3）商号の中に「バンク」や「信託」という文字を利用している
無登録業者の中には、免許等を受けた銀行や信託会社でないにもかかわらず、その商号中に「バンク」「信託」などという文字を使用している業者も見受けられます。利用者の錯誤を利用して信用させようとしている業者が、真っ当な業者であるはずがありません。

（4）電話・チラシ・ダイレクトメールで勧誘してくる
真っ当なファクタリング業者は、基本的にはセールスの電話をかけてきません。チラシやダイレクトメールを送ることもほとんどありません。ファクタリングサービスの勧誘の電話やチラシ、ダイレクトメールは、悪徳業者である可能性が高いです。

●電話で勧誘してくる業者の話は聞かないこと
●チラシやダイレクトメールの業者に、こちらから連絡しないこと

2．ファクタリング利用時の注意点
ファクタリングを利用するにあたってまず、利用しようとしている業者が財務局長又は都道府県知事の登録を受けているか確認してください。

（1）貸金業登録業者かどうかの確認方法
以下にアクセスし、業者の情報（登録番号・所在地・商号・名称・代表者名・電話番号等）を入力してください。

●登録貸金業者情報検索サービス
https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php

「検索の結果該当するデータは見つかりませんでした」と出ると、その業者は貸金業登録をしていないことになります。取引してはいけません。

（2）登録業者を装う無登録業者の確認方法
登録番号が上記ページで見つかっても、架空の登録番号を使うなど登録業者を装う無登録業者もいますので注意が必要です。疑わしい場合は、主たる営業所等の所在地を管轄する財務局又は都道府県の貸金業担当課に問い合わせ、登録されているか確認してください。

●財務局ホームページ
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/ihou_zaimu.html

●各都道府県知事登録の貸金業者に関する問い合わせ先
https://www.fsa.go.jp/ordinary/madoguti/todoufuken.html　

3．架空の登録番号や別の登録業者の登録番号を詐称している業者リスト
架空の登録番号や、別の登録業者の登録番号を詐称するなどして貸金業務を行っている会社名が、PDFで公表されています。

●違法な金融業者に関する情報について
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/ihou.pdf

ファクタリング業者を装いながら、債権を担保にして高金利の融資を出してくる悪質な業者もあります。

また、債権を譲渡した際に「債権譲渡登記」がされないか確認することも必須です。この登記がされると、以後普通の銀行から融資を受けることが難しくなってしまいます。ファクタリングはくれぐれも慎重に行っていきましょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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