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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは！
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、会計事務所の顧問先黒字率についてお伝えします。
様々な会計事務所のサイトを見ていると、「顧問先の〇〇％が黒字である」と書いています。
これは正確に集計したものであれば嘘ではないのでしょうが、顧問先黒字率の高い会計事務所＝優秀な会計事務所と捉えるのは早計です。
それは下記のような事情があるからです。
１、黒字になりやすい業種とそうでない業種がある
少人数のサービス業の会社、具体的には士業の事務所や保険代理店、SEの会社などは固定費が少ない分黒字になりやすい傾向にあります。その一方で、原価が掛かりどうしても黒字になりにくい業種として、卸売業・建設業・製造業・自動車整備業などがあります。
要するに、黒字になりやすい業種をたくさん関与していれば、必然的に黒字率は高くなるのです。
２、役員報酬はコントロールできる
近年は個人の利率が法人の税率を上回っているので、法人で利益を残して納税するパターンが多くなっています。
なので、役員報酬を抑えて意図的に利益を出す法人が増えることで、顧問先の黒字率も高くなるのです。
３、事業会社の関与率は？
税務申告をする人にも、事業をしている人と資産運用をしている人が分かれています。
資産運用をしている人の代表格が大家さんです。大家さんの申告は基本的に黒字になりますし、法人で暗号通貨やFXの取引をしている人も資産運用がうまくいけば黒字になります。
資産運用で利益を出すことに顧問税理士の力はほどんど関係ない場合が多いです。
４、個人事業主が多いと
個人事業主は代表者に給与の支払いがないため、収入-費用＝利益になります。なので、必然的に黒字率が高くなるのです。
個人事業主の関与件数が多い会計事務所は、顧問先の黒字率が高くなります。
そもそも、人から聞かれているわけでもないのに自分から黒字率などの数値をPRしているという事は、
その情報の発信者に何かしら都合の良い条件がそろっているという事です。ただ、本当に実力があって顧問先の黒字率が高い会計事務所もあると思いますよ。数字だけをとらえるのではなく、何故その数字になるのか理由も考えてみましょう。
ちなみに、弊社の顧問先黒字率は大体70～80％です。
ご閲覧ありがとうございました！
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