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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、伴走型保証の実際のところについてお伝えします。

民間金融機関によるコロナ融資の後任として期待される融資制度で、金融機関による伴走型保証制度があります。

内容としては、簡易な経営改善計画書のような書類を作成し、金融機関がその計画書の進捗をモニタリングしながら継続的に信用保証協会への報告を行う。それによって、返済能力が高まるので、保証協会の保証により融資が受けられるというものです。

中小企業に対する金融機関の伴走支援や早期の事業再生を後押しするための信用保証制度を開始します (meti.go.jp)

この制度の趣旨自体は、今金融機関に求められる事業性評価・本業支援を体現する機会となりますし、経営者も成り行き経営を脱するいい機会だと思いますので素晴らしいと思います。ただし、この制度が出てきた当初から疑問に感じているのが、「超多忙な銀行が本当に1社1社の取引先に対して、伴走支援などを行えるのか？」という点でした。

実際にこの制度が始まってみて、現場の一部金融機関を調査してみましたが、概ね予測通りの結果になっています。

①殆どこの伴走保証は使われていない。手間がかかりすぎるので、超多忙な銀行では中々対応できない。

②コロナ対策として別に出ている経営改善融資のような保証の方が金利が低い。手間がかかるうえに金利も安くなく、伴走型保証は使いにくい。

という意見が多くありました。

個人的に思う事ですが、決してすべてとは言いませんが自治体が提供している経営支援サービスやコンサルタントの経営助言が、なかなか中小企業の業績向上に結びつかないのは、「アクションプラン（解決策）を提案するまでで終わっているから」です。

たとえば、業績アップのためにテレアポをしましょう。HPを作りましょう。と計画を立てても、実際に実行するサポートはしていますか。中小企業の社長は上場企業のようにプロ経営者として実績を積んで独立した方よりも、職人として一流だから・技術が天下一品だから・夢を実現したいから・先代社長が引退して引き継ぐからのような理由で経営者になられる方が大半です。マーケティングやファイナンスに関する知見はあまりありません。

つまり、本業の事は分かっても、営業・資金調達・税金対策など本業以外の事は、どうすれば良いのか分からないケースが多くあるのです。

そんな時に、新規顧客を増やすためにHP作ろう・企業情報を取って訪問しようなどと小手先のアクションプランを作っても、殆ど社長は実行されません。なぜなら、どのようにやればいいのか分からないからですね。結局はいつものルーティンの仕事も忙しいので、そちらに戻っていってしまいます。

行動を伴わないアクションプランに意味はありません、中小企業支援を本腰を入れて取り組むのでしたら、社長と一緒にテレアポをしてみるとか、HPの制作をしてくれる方を紹介して社長と一緒にコンテンツを考えるなど、具体的にアクションプランを実行していくサポートまで本腰を入れて取り組んでいく必要があると思います。これこそ、本当の意味での伴走型支援ではないでしょうか。

そういった意味でも、国の提唱している伴走型保証制度は趣旨としては素晴らしくても、業務過多・超多忙・残業規制による労働時間規制に追われている銀行に伴走支援を求めるのは酷なのではないでしょうか。銀行としては、経営改善計画の策定と実行支援をしてくれる専門家と提携しておくことを推奨します。

ご閲覧ありがとうございました！

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