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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは！
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、経営改善計画書の策定ポイントについてお伝えします。
銀行へリスケを依頼するときや業績の悪化時に新規融資を依頼するときに、経営改善計画書の提出を求められることがあります。
その経営改善計画書を作成するときはいくつか留意点があります。
経営改善計画書を効果的に策定し、リスケ等の金融支援を勝ち取りましょう。
ポイント①公平性・透明性を確保する
メインバンクから順に、取引金融機関すべてに経営改善計画書を報告します。
経営改善計画書の進捗状況についても定期的に報告（モニタリング）し、各行への借入金の弁済は全行が合意した返済割合で返済を進めていきます。
ポイント②金融支援策の提案を行う
具体的に経営改善計画書の作成をしたうえで先方に何をして欲しいのかハッキリ記載します。
リスケをして1年ごとに返済計画を見直してほしいのか、新規で○○万円融資をして欲しいのかなどです。
可能であればリスケは最終手段としたいものです。リスケ中は基本的に新規の融資が受けられなくなりますので、追加で借り入れをする事を優先的に進めていきましょう。
ポイント③出口戦略を考える
リスケなどの金融支援策を依頼した場合でも、出口を考えておきましょう。
例えば1年後に業績が回復して一括で条件変更の借入金を借り換えてもらう・正常返済に戻す等の方法がございます。
経営改善計画書に限らず仕事全般に言えることですが、出口から考えて仕事を始めるのがコツです。
ポイント④数字で語る
根性論や希望的な観測は不要です。また、言葉でのアクションプランだけでも不十分です。
数字をもとに具体的に何がいくら変わって、経営改善を達成できるのかはっきり示してください。合理的な計数計画のない経営改善計画書は信用されませんし、銀行だって稟議書を掛けません。
ポイント⑤債務超過解消は5年以内に解消・債務償還年数は10年以内に
債務超過は5年以内、債務償還年数は計画終了時において10年以内になるように計画を立てましょう。
これは、形式的なルールのようなものです。債務超過解消は5年以内に解消・債務償還年数は10年以内である事が、銀行を説得できる経営改善計画の要件になります。
ポイント⑥現状の問題抽出→原因分析→これまでに行った自助努力→解決策の提示という構成で
現時点で会社経営にどのような問題が生じているのか？その原因は何なのか？どの程度自助努力をしたのか？その問題をどのように解決しようと考えているのか？このような構成で計画を作りましょう。
読み手も理解しやすくなりますし、経営者の努力や問題意識も伝わりやすくなります。
経営者の自助努力として代表的なのは役員報酬の引き下げです。相手だけに痛みを負わせるのは社会人として無責任でしょう。責任は経営者にもありますので、誠意をもって経営改善に取り組みましょう。
経営改善計画書を効果的に策定し、リスケ等の金融支援を勝ち取りましょう。
ご閲覧ありがとうございました！
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