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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは！
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、FIRE（経済的自立と早期リタイア）をするための二つの基準についてお伝えします。
FIREをするための基準として、巷でよく提唱されているのが、年間支出の25倍の財産を蓄える事です。例えば、年間180万円の生活費が必要なのであれば、4,500万円の貯蓄が必要という事です。この根拠は、固めに年利4％で資産運用ができれば、現在の貯蓄（4500万円）から毎年4％（180万円）取り崩していったとしても、財産が減らないからというロジックです。
なお、資産形成が概ね完了し、財産を取り崩そうとした矢先に暴落が起きるようなケースは、180万円の生活費という絶対金額で取り崩しを行うと、順序リスク（取崩開始後の一定期間の平均収益率が同じ場合でも、収益率の順序の違いによって、保有資産残高の水準が大きく変動する可能性がある事）に晒されますが、現時点の総財産の4％という割合で財産を取り崩していけば当該リスクを低減させることもできます。
ここで気になるのが、次世代に財産を残さない場合には本当に年間180万円の生活をするために4,500万円も必要なのでしょうか？また、公的年金受給額は0円で見積もりますか？
もし、55歳でリタイアした場合、90歳まで存命できると仮定すると、35年間の人生が残っています。年金の繰上受給をしない場合は25年間年金を受け取れる見込みです。下記の条件でシミュレーションしてみると結果はどうなるでしょうか？
① 年利4%で資産運用しながら財産を取り崩す。90歳で貯蓄が0円になる。
② 年金は65歳から基礎年金年間78万円だけ貰えると仮定する。
A 年間生活費180万円×18.665（年利4％35年運用した場合の年金現価計数）＝3,360万
B 年金受給額78万円×25年＝1,950万
C A－B=1,410万円
こう考えてみると、35年もの期間毎月180万円の生活をする場合でも、必要資金は4,500万円の3分の1で済むかもしれません。ＦＩＲＥをするための貯蓄額をシミュレーションする際には、①次世代に財産を残す必要があるのか？②公的年金を受給できると考えるか？この二つの問いに対しても考えてみてください。
ご閲覧ありがとうございました！
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